介護用品(介護ベッド・電動車椅子)のレンタル

まずは介護が必要だなぁって思えば、お住まいの市町村役場に行き、今は介護保険課がどの役所にもありますが、ここで「要介護認定」を申し込んで下さいね。何も難しいことはありませんよ。
「介護保険でサービスを受けたいんだけれど」と言えば良い訳です(笑）。
また、最初に役所の介護保険課に電話をして、「電話で受付は出来ませんか？」と聞くのも良い方法です。
現実にに兵庫県の西宮市などでは電話での申し込みが出来ますからね＾＾。申請に必要なモノとして、介護保険証があれば良いのですが、昔に貰って無くした方々も沢山います。しかし全然気にしないで下さいね。介護保険を使ってサービスを受けたい方の「住所・名前・成年月日」これだけ判れば大丈夫です。あとは、あなたのお住まいにある介護保険課の担当が調べてくれますので安心して下さいね。

あとは簡単です。介護保険課の窓口の担当から
「それじゃ訪問して認定調査は何時にしましょうか？」と言われます。
あなたの都合に合わせて「良い日に何日の何曜日の何時に来て下さい。」
と言ってください。訪問調査員が申し込まれた方の家や
入院中であれば病院に訪れて来ますが、
「手は動きますか？・歩けますか？・オムツはしていますか？・何も摑まらずに立てますか？・
寝返り出来ますか？・床ずれはありますか？・トイレは一人で行けますか？・ＥＴＣ　ＥＴＣ　(笑）」
約82項目を聞き取りに来られるだけですが、ココが肝心なのです＾＾！
ムリをしないで、出来事は出来ないとハッキリと申し上げて下さいね。
ここに大切な秘策がありますが、あえてここでは触れませんが（爆笑）、
気になれば電話を弊社にして下さいね。ココが大きなターニングポイントなのです＾＾。 

それと、よく質問を受けますが、「うちのオヤジ（オフクロ）、
介護保険料を払っているのだろうか？・・・」と(笑）。
これもご安心下さい、年金を受けられている方々は
無条件で介護保険料は天引きされています。ですので、
大抵の方々はお支払いになられている訳ですよ。
また、役所に聞くのも面倒な方は弊社にお電話をくださいね。
代わりに申し込みをさせて頂きますので何の心配もありませんよ＾＾。
(40〜64歳の場合)
注：）　介護保険を利用してサービスを受けられる方々６５歳からですが、実は４０才から利用できる方々もいるのです。４０歳を超えて初老期の痴呆や脳疾患などの老化が原因とされる16種類（平成１８年３月３１日までは１５種類）の 病気を 
認定しているのですよ｡

一応１6種類の病気を記載しますが、

�@：がん＊　�A：関節リウマチ　�B：筋萎縮性側策硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)　�C：後縦靭 帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)　�D：骨折を伴う骨粗鬆症(こつそしょうしょう)　�E：初老期における認知症{以前は痴呆症と言っていましたが、介護の世界では言わなくなりました｝ �F：進行性核上性麻痺（しんこうせいかくじょうせいまひ）、大脳皮質基底核変性症（だいのうひしつきていかくへんせいしょう）及びパーキンソン病 �G：脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう）　�H脊柱菅狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)�I：早老症(そう ろうしょう)　�J：多系統萎縮症（たけいとういしゅくしょう） �K：糖尿病性神経障害（とうにょうびょうせいしんけいしょうがい）、糖尿病性腎症（とうにょうびょうせいじんしょう)及び糖尿病性網膜症(とうにょうびょうせいもうまく しょう) �L：脳血管疾患（のうけっかんしっかん）　�M：閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう) �N：慢性閉塞性肺疾患（まんせいへいそくせいはいしっかん） �O両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症（りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう）　

＊�@　のがんですが、医者が一般的に認められている医学的知見に基づいて、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る（平成１８　　年４月から追加されました）　が、私はこれには素直に感謝しています。

実は平成１７年の２月でしたが４０歳台の女性の事でお話させて頂きます。子宮がんを患い、食事も細く、寝返りも出来ない状態なのに一切の介護保険を使ってのサービスが受ける事が出来なかったのです。本当に２ヶ月ほどのお付き合いでしたが、「介護保険料は子宮がん末期の状態でも払い続けてもサービスが受ける事が出来ない・・・・・」こんな介護保険法の隙間で苦しんでこられた方々には朗報として、この部分は遅ればせながらもありがたく、素直に感謝しています。

以上の16種類ですが、ハッキリとキッパリ申し上げさせて頂きます（＾＾）。私は医者ではないので詳しくは 判りませんが（＾＾）、このあたりはドクターに尋ねるのが一番早い 
ですね。私は大半は判らない病名なので本当に、本当に、ごめんなさい＾＾。

とりあえず1でもお知らせしたように介護保険適用の申請さえ終われば簡単です。ハッキリと言いまして、後は約２週間くらい待てば良いだけなのです(笑）。各市区町村から委託され訪問に来られた調査員がとりおこなってくれます。しかし、何か訪問調査員と言えば、不安に感じる方も多いのが事実です。もし、不安や心配であれば、友達や家族を同伴させるのが良いと思いますよ。別にあなたが一人で対応する必要もありませんよ。あえて申し上げますが、ここで 問題なのは心身の状態をありのままに報告するのが一番なのです。昔堅気のお年よりは意地 を張って身体が動かなくても「大丈夫！ほら、こんなに動く！」だとか、失禁があり、例え ば紙おむつを利用していても「トイレに間に合わなかった事なんて無い！」だとか、無理に 腕や足を動かしてみたりする頑固なお年寄りが多いのは事実ですね。こんな対応をすれば、元気だと思われ、車いすや介護ベッドの利用が出来なくなりますので、少々でも「出来ない事は出来ない！」と素直に言いましょうね＾＾。実はココが一番大切なのですよ＾＾。

大きな流れとして、�@介護保険の適用の申請　→　�A認定調査（訪問調査員が来る事）　→　�B市区町村からあなたの主治医の意見書の取り付け（全て役所がしてくれます。）　→　�C認定調査の結果と主治医の意見書を基に介護を必要とする度合いの審査（要支援1や要介護1など）　→　�D認定結果が出れば、郵送であなたの手元に通知が来ます。

このようなしくみで介護保険を使っての介護ベッドのレンタルや車いす（車椅子）のレンタルが出来るようになる次第です。
ケアプランの作成や更新や介護予防サービスや地域包括支援センターや色々とありますが、あとはお任せ下さいね。

この新しい保険制度が平成１２年度に開始されました。 通常は６５歳から、もしくは老化が原因とされる１５種類の病気の方なら４０歳から申請が出来る ようになりました。

しかし、保険制度でどのように使えるのかは誰が教えてくれますか？

お父さんやお母さんのケアが必要となり、６５歳を迎えて地元の役所に出向いて色々聞こう としても役所などへ行く時間がなく、役所へ行けば役所の担当福祉窓口で「申請を行って ください。申請時に必要なものは・介護保険被保険者証と老人保険法医療受給者証と老化が原因と される１５種類の病気(４０歳〜６４歳までの方の場合)なら健康保険被保険者証を持ってきてください。 それから、認定調査員が調査をして主治医の意見書を作成し、認定審査会でどの程度かと認定します。全国一律の基準で審査をしますからお待ちください。」

こんな事を言われ、６５歳以上の老人の何割が理解できますか！

所詮、役所はそんな所なのです。恥ずかしい限りですが行政書士の私にでも何を言っているのか 判らないのが現状です(笑)。皆様もヘルパーさんやケア・マネージャーと言う言葉は何処かで耳に した事があると思いますが、昨今は急激に○○ディケア・サービスだとか△△ヘルパーステーシ
ョン等など、街のいたるところに出来てきましたね。

それは、この新しい保険制度がお金になるからです。

たとえば掃除や洗濯に３０分〜１時間程、家に来てもらえば(在宅ケア)国はいくら事業所に支払う かご存知ですか？
何と約４２６１円も支払う事って知っていましたか？
それが平均週に３回、来てもらったとして一ヶ月で約１３回。
その中で僕の知り合いのヘルパーさんに支払われる時間給は８５０円単純に訪問ケア（ホームヘルプサービス）に人を送れば、事業所は一回３,４００円、月に１３回として４４,２００円からの利益を得ることになるのが実態です。
ですから１００名ほどの利用者があれば単純に４４,２００円×１００名で４４２万円程の利益になっ ているのが現状です。

反対に言えば、「ヘルパーさんのサービスが悪い！」だとか、「手を抜いて掃除、洗濯などをするか ら気に入らない！」と、気にせずに言いたい事があれば○○ディケア・サービスだとか△△ヘルパース テーションに文句を言いましょう。
慌てて責任者がやって来ますよ(笑)。
何故って、こちらが利用する「お客さま」なのですからね。
こんな事を書けば必ず何処かの事業所やケアマネから叩かれますが（笑）、

私たちが知りたいのは保険内容の現実を知りたいのが素直な気持ちです。

年金で年間１８万円以上の受給者からでも保険料は天引きされます。
それなら１２０％の利用出来ることを教えてくれても良いことを、誰も教えてくれませんね。
それは儲かるからです。
反対に言えば保険制度が大赤字になり、平成１７年度の４月から大幅に利用制限されるのは火 を見るより明らかです。
来年度からは２０歳からの国民保険の徴収義務者からもこの新しい保険制度の保険料も徴収しようとの考えがあるのも当然ですね。

私が申し上げたいのは、それなら最大限、有意義に利用しようとの考え方に基づいて、「上手に利用 しよう！出来るだけの恩恵を使用しよう！」これが私たちの考えなのです。

福祉用具のレンタルで１位は介護ベッド、２位は電動車椅子が全体の約８０％を占めています。
購入すれば介護ベッド（パラマウント）が約４０万円、電動車椅子（スズキ）が約３５万円します。
これが自己負担一割で月々１３００円からご利用出来るなんて信じられますか？

現状では要支援の比較的軽度な方からでも利用出来ます。

法改正になる前に必要なものは借り、既得権を所持しておくのが懸命でしょう。

みなさんが保険を利用する際に「１割負担で良い」ってことは多くの方が知っているみたいですね。しかし、何の１割負担なのか、いくら利用しても１割負担かどうかは知らない方が大半ですね。受 けられるサービスには要支援・要介護１〜５の認定ごとに１ヶ月あたり、利用できるサービスの 限度額があります。まずは利用額を単位であらわします。

１単位は約10.5円で計算され、たとえばヘルパーさんにお家に来て貰い３０分以上、１時間未満の世話を週２回、１ヶ月に８回利用すれば身体ケアの３０分以上１時間未満の単位は単位ｘ8＝１ヶ月3216単位を利用します。
ですから3216単位×１0.5円＝33768円これの１割負担の3376円が自己負担額になります。すべての在宅 サービスはこのように計算されますが、判らないことはわたしたちにお問い合わせ下さい。無料でご相談にあたらせて頂きます。

同様に便利な福祉用具を使いたい時や住まいの環境を整えたい時も福祉用具貸与（レン タル）が認められています。

1.車椅子（電動車椅子）
2.車椅子付属品（クッション、電動補助装置など)
3.介護ベッド(電動ベッド・介護用ベッド)
4.ベッドまたは付属品、マットレス・サイドレール・キャスターなど
5.床ずれ予防用具
6.体位変換機
7.手すり住宅改修
8.スロープ（住宅改修）
9.歩行器輪歩行器を含む）
10.歩行補助杖
11.痴呆性老人徘徊感知機器
12.移動用リフト（浴槽内リフト・段差解消機・立ち上がり用いす等）

このような上記の用品はすべてレンタルで利用でき、実際にかかった費用の割を自己負担すれば良いの ですが、月々の利用限度額の範囲での利用です。
また、お肌にふれる福祉用具は自分専用のものを使いたいですね。入浴やトイレのときに便利な 用具がほしいですね。このようなために、福祉用具購入が認められている商品があります。これは年間10万円が認められていて、単位数とは関係なく購入することができます。
たとえば

1.腰掛便座
2.特殊尿器
3.入浴補助装置
4.簡易浴槽
5.移動用リフトの吊り具

種類を認めています。当然ですが、購入金額の1割負担だけすれば良いのです。各市町村では福祉用具の購入や住宅改修について利用者の一時的な負担の解消のために利用の際に利用者は支給対象と なる費用（支給限度額内）の１割を負担して、保険給付の９割分を市町村が発行する給付券で直接業 者に支払う「給付券方式」を導入している市町村も多いので確認をして下さいね。

最後に・・・・・
いろいろと説明をさせていただきましたが、新しい保険制度ではいろいろな福祉用品の借り入れや購入ができるのです。正直申しますと、各市町村では懇切丁寧には教えてくれないのが現状ですね。利用者（たとえばお年寄り）が役所に出向いても地方では「お役所さま」と考えがちの利用者が多いのが現状です。今まで日本の発展のために苦労をして現在は老後の身になり身体が思うように動かず、悩まれているお年寄りが多いのが現実です。長生きをするのは当然ですが、それよりも充実した人生を歩むためにもレスパイト(世話する側の休養)のことを少しでも知って頂ければうれしく思います。

大沢永吉

当社では介護ベッドや電動車椅子を主 としたレンタル業を営んでいます。北は北海道から南は沖縄まで！と、言いたいところなのですが、取り扱い商品はご存知のように普通の一般的な商材ではなく、レンタルケアサービスを主としています。
単に福祉用具を提供するのは簡単ですが、私たちが一番の考えはアフ ターサービスなのです。少々キザに聞こえるかも知れませんが(笑)、使用して頂く だけなら何の問題もありませんが、ケアサービスを利用するお年寄りは健常者ではないのです。福祉用具などを使用して頂き、保険制度を利用するレンタル業者は、利用者に不都合があるかないか、問題点があるかないか、または不具合が生じた時はすぐに 対応しなくてはならないと言うことが介護保険法で定められています。
わたしたちは主と して大阪を拠点にしています。当社は単に宅配で福祉用品を送るのではなく、当社のスタッフが福祉用品をお届けし、組み立てや使用方法や利用方法を説明し、車椅子に関しては当社のスタッフがお届けした後に、 使用方法や利用方法、また運転に関してのレクチャーや安全の確認の仕方など、説明義務を果たさなければならないのです。このような観点から現在は関西一円での営業活動が主 になっています。東京事務所や福岡事務所の拠点作りを現在行っていますが、関西圏以外の利用者には不便をかけて居りますがご了承の程をよろしくお願い申し上げます。モチロ ン、新しい保険制度での判らない問題点や疑問などは全国からのお問い合わせには 無料でご相談を承っておりますので、ご安心ください。

介護用品のレンタル業（正式には福祉用具貸与と呼びます。）は各都道府県に申請を行い認定されませんと介護保険適用事業者として福祉用具の取り扱いは出来ないのです。

弊社は大阪府や東京都や福岡県から福祉用具貸与の事業所として登録されています。

事業者番号：2772201915、事業所番号：1371801331　事業者番号：4071401774

と福祉用具の取り扱い業者として許可され認定されています。

普通のレンタル業者と大きく違うのは、例えば利用者さまが一度でも使用した商品には消毒や保管の義務付けられ、又、どのような方法で消毒を行っているか等を証明し、また使用記録を5年間保存する義務が背負わされているのです。

だから安心！

本当に大きなお世話かも知れませんが(笑）、車いす(車椅子）や特殊寝台(電動ベット・介護ベット）の紹介する色々な業者がありますが、弊社は最低限、都道府県からの事業所として認定されている所からのレンタルをオススメしています。
また、介護用品レンタルのご利用料金は、ご使用後の後払いとなっております。
それは介護保険法で定められており、ご使用なされた以上の請求は出来ないのですよ。弊社では介護保険をご利用せずに実費でのご利用の方も同様にさせて頂いております。

パラマウントベッド（２モーター、３点セット★介護ベッド本体+マットレス+サイドレール★）を毎月２５００円でレンタルできるサービスを開始しました！