介護保険による住宅改修(リフォーム・バリアフリー)

●手すりの取り付け(バリアフリー)
●滑りの防止・移動の円滑などのための床材変更(バリアフリー)
●開き戸から引き戸などへのドアの取り替えリフォーム
●和式便器から様式便器への取り替え
●上記の各工事に付帯して必要な工事

また細かく表示致しますと、玄関、トイレ、居室、廊下、浴室など各場所ごとに分けられます。
例えば、
　

例えばお父さん、お母さんがどちらも適用を受けている場合で、玄関の段差解消は父、トイレの改修は母、と合計４０万円の工事が可能です。また、市町村ごとに大阪市では高齢者住宅改修費用として３０万円の助成金や、東大阪市や尼崎市などでは、条件付き(所得制限)ではありますが、合計１００万円の助成、面白いのは奈良県香芝市などでは屋根の改修費など、本当に各市町村単位でいろいろな助成制度があります。話しは少々脱線しますが、Ｈ県のＡ市で助成制度を問い合わせると、｢どこでこの助成制度を知りましたか？｣・｢Ａ市とうちは関係がありません！｣(笑)、こんな大きな意味での福祉サービスの問い合わせに、または誰のための福祉サービスなのか、問題提起を促したい市町村もあるのが事実です。当然のことですが司法書士、行政書士が黙ってはいませんでした。Ａ市から社会福祉協議会(社協)に怒鳴り込んでからは、態度が一変、｢俺たちが施している｣と言う態度から｢ここはこうです｣、｢その所は説明に上がりましょうか？｣と。
介護保険を持ち、認定を受ければ堂々と請求しましょう！それは当然の権利なのですから(爆笑)

中野敏雄行政書士　中野敏雄(談)

介護保険で要支援でも受けれれば

住宅改修（バリアフリー・リフォーム）が出来ます。

お年寄り（高齢者）には本当に失礼なお話かも知れませんが、怒らずにお聞き下さいね(笑）。
介護保険で要支援でも認定されれば手すりの取り付け工事や玄関の段差の解消などの工事の住宅改修が１割負担で出来るのです。
しかし、高齢者の方々にバリアフリー化だとか、リフォームとか横文字を言っても解からない方々が大半だと思います。
役所や役人は「介護保険の適用者がバリアフリー化の工事に対しての助成金の一覧表を差し上げますので良く考えてご利用ください。」
平気でこのような言葉を発しますが、本当に高齢者が理解出来るでしょうか＾＾？
最後には「ケアマネに詳しい事はお聞きになって下さい。」
まったく、役人の存在感は何でしょうかね。
おじいちゃん、おばあちゃん、役所でわからないことがあればこう言ってあげましょう。 

俺（私）に説明が出来ないなら、そんなお前はすぐに職安へ行き、再就職の道を考えろ！と・・・・・

介護保険制度は利用者のための制度なのです。
別な言い方をすれば、おじいちゃん、おばあちゃん達が主人公なのです。
映画でもドラマでも主人公はカッコイイものです。
確かに介護保険制度を利用して住宅改修（バリアフリー化）のリフォーム工事は助成金の兼ね合いがあり、一言では言い表せないのが現実ですね。役所の担当はすぐにケアマネ・ケアマネと連呼（笑）しますが、元来そのケアマネが住宅改修工事についてはズブの素人なのです。
たとえばこんな例があります。手すりがありますよね、主流は直径が32ｍｍの太さと35ｍｍの太さがありますが、この3ｍｍの違いは大きな違いなのです。廊下や階段のよなところは自分自身の荷重をかけるために35ｍｍの太さを使いますが、風呂場の浴槽からの立ち上がりのようなときは、握るという動作のときは32ｍｍの太さを使います。こんな動作のお話は誰も教えてくれませんね＾＾。

工事業者の解からないまま進められるがまま住宅改修を行い、かえって邪魔になった（笑）、との話も聞きます。
まずは利用者の介護度を鑑みて、どのような所にどのようなモノを設置をすれば少しでも快適な生活を営めるのか・・・・・

こんなところから当社はスタートします。
見積もりはモチロン無料です。ここに○○があれば良いなっ・・・・とお思いになれば、悩まず電話を下さいね。
面倒な手続きも一切承りますよ、ご安心くださいね。

介護用品のレンタル業（正式には福祉用具貸与と呼びます。）は各都道府県に申請を行い認定されませんと介護保険適用事業者として福祉用具の取り扱いは出来ないのです。

弊社は大阪府や東京都や福岡県から福祉用具貸与の事業所として登録されています。

事業者番号：2772201915、事業所番号：1371801331　事業者番号：4071401774

と福祉用具の取り扱い業者として許可され認定されています。

普通のレンタル業者と大きく違うのは、例えば利用者さまが一度でも使用した商品には消毒や保管の義務付けられ、又、どのような方法で消毒を行っているか等を証明し、また使用記録を5年間保存する義務が背負わされているのです。

だから安心！

本当に大きなお世話かも知れませんが(笑）、車いす(車椅子）や特殊寝台(電動ベット・介護ベット）の紹介する色々な業者がありますが、弊社は最低限、都道府県からの事業所として認定されている所からのレンタルをオススメしています。
また、介護用品レンタルのご利用料金は、ご使用後の後払いとなっております。
それは介護保険法で定められており、ご使用なされた以上の請求は出来ないのですよ。弊社では介護保険をご利用せずに実費でのご利用の方も同様にさせて頂いております。

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