介護ベッドの実費レンタル/介護用品(介護ベッド・電動ベッド・介護用ベッド・電動車椅子・車椅子・車いす)のレンタルと介護保険による住宅改修(リフォーム・バリアフリー)

　　あなたの介護度が（要支援1・要支援2・または要介護1）の方々には朗報です！

　　介護度に関係無く、介護ベッド・車いす（電動車椅子）・移動リフト等がレンタル

　　出来る道が開かれました。
　　＊ここでは詳細が難しいので私なりに簡単に説明を致しますね。
　　　まずは、下記の文章をお読み下さいね。

１：	疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具（介護ベッドや車いす）等が必要な状態に該当する者。

２：	疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具（介護ベッドや車いす）等が必要な状態になることが確実に見込まれる者。

３：	疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等、医学的判断から告示で定める福祉用具（介護ベッドや車いす）等が必要な状態に該当すると判断できる者。

　　チョットややこしいですね(笑)。まぁ厚生労働省の介護保険課の文章はいつも

　　こんなものですが＾＾。
　　簡単に言いますと、例えば病気や事故等で心臓にペースメーカーを入れたり、

　　喘息が不定期で介護ベッドが無ければ苦しかったり、長距離歩行が出来なく

　　なったとか、要は「ケースバイケースで見ましょう」と言う事なのです。

　　ご存じのように訪問調査員が来たときは調子が良くて、訪問調査員が帰られて

　　から、いつも歩くのが難しいとか、要介護度を関係なしに必要な方にはレンタル

　　これが正式に認められましたが、じゃ手続きは？・・・

　　これから説明を致しますね。

一番簡単なのは、あなたが要支援1・2や要介護1のかたであれば、いつも通っている医院や病院がありますよね、あなたの診て頂いている先生に「介護ベッドを使いたいのですが、介護ベッドや車いす等を借りる理由書か意見書を書いてくれますか」とお訊ね下さい。

主治医が「うん、良いですよ」と言って下さればあとは比較的簡単です。正式には指定（介護予防）福祉用具貸与理由書と言いますが、こんな難しい言葉は知らなくてもイイですよ(笑)。

ここで主治医があなたの場合には理由書は書けませんと言うような主治医であればそんな医院や病院は辞めて、別の医院等を探しましょう。そこだけが病院じゃありませんからね！と考えましょう。

主治医が書いてくれるとなれば、あとはあなたの住まいの役所の介護保険課に電話をしてください。

そこで、私のケアマネは誰でしょうか？とお訊ね下さい。

何故かと言いますと、要支援1・2の方々は介護サービスを受けていない方が多くいらっしゃいます。

主治医の意見書や理由書の他にサービス担当者会議やケアプランの作成が必要なのです。

　　チョット難しいですが、正確には、

　　「医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を

　　通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が

　　判断される場合にあり、市町村が書面等確実な方法により確認することに

　　より、その要否を判断することができる。」

　　まぁ上記の文章は無視して下さいね。概要であり、また具体的な方法を示して

　　いませんからね(笑)。この文章でご理解出来る方は弊社を尋ねなくても何でも

　　出来る方だと思います＾＾。

　　大阪市の場合であれば、要支援1・2等の方々は社協（社会福祉協議会）が

　　たいがい管理をしているのが現状ですが、これは地域差によって色々あるのが

　　簡単な方法、要は、簡単にあなたの役所の介護保険課に電話をして、「私は

　　要支援1なのですが、主治医があなたは介護ベッドが必要ですと言われた

　　ので、どうすれば良いですか？」とか、「主治医が意見書を書いてあげると

　　言ってくれているので、電動車いすや車いすを借りたいのだけれど、

　　私の介護の担当者は誰なのですか？」とお聞きくださいね。

　　あなたの業務を無料でお引き受けますからご安心くださいね。

　　この制度は基本的に平成１8年の介護ベッドの引き剝がしの問題を

　　基軸において改正されました。車いすは歩行が困難であれば要介護1・2に

　　この制度改正は介護ベッドを基軸に置いて考えられた制度なのです。

　　ご利用者は高齢の方が多いのが現実です。とにかく解らなければ、弊社に

　　電話を下さいね。

　　昨年、2006年の9月30日で介護度が要支援の方は介護ベッドの引き

　　はがしに遭われた事だと思います。その時に274000台のベッドの

　　利用者が約14000台の利用者に激減したのが事実なのです。

　　やはり人間の身体って、数値では表せないところがあるのは当然、一番

　　驚いたのは、厚生労働省の介護保険課でしょうね(笑)。現実には介護保険

　　制度がパンク寸前の状態に陥っているので、どうにかして介護ベッド等の

　　ご利用を規制しようと考えたのですが、約95％の方々から返却されるなんて

　　夢にも思っていなかったでしょうね。自立支援連絡協議会では、必要な

　　人には必要な福祉用具のレンタルを・・・

　　部署は違いますが、同じ厚生労働省の内部の社会保険庁を例にとっても

　　わかる事だと思いますが、正直者が馬鹿を見るような事だけは徹底して

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朗報・またまた介護保険法が一部見直されました。

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